改正健康増進法への取り組みは?喫煙ブースやオフィスづくりについて教えてください。

最終更新: 10月14日


こんにちはREX派遣です!

事業者を取り巻く環境は刻一刻と変化しています。


今回は2020年4月施行の中でも、人事や総務に関係の深い法改正から注目度の高かったトピックス『改正健康増進法』について解説しましょう。

■改正健康増進法とは

2020年4月より改正健康増進法が施行となり、オフィス内は原則、屋内禁煙となりました。

既に対策を施している企業の喫煙者側からすれば「憩いの場所がなくなってしまった」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

一方で、非喫煙者にとっては働きやすさに繋がる「大きな一歩」と捉えられる方も多い様子。

そんな改正健康増進法のいきさつと重要なポイント、注意点についてまとめてみました。

■大きく変わった「喫煙者」を取り巻く環境

そもそも、喫煙に対するイメージはここ数十年で大きく変化しました。JT全国喫煙者率調査によれば、日本での喫煙率のピークは1966年に全年齢の成人男性が83.7%、そして成人女性が18.0%を記録しています。


数十年前では、交通機関や飲食店、オフィスに至るまで灰皿が置かれていたり喫煙スペースがあったり……。所謂「どこでも吸える」時代であったといえます。

しかし受動喫煙等の健康被害が認知されてきたことや、それに伴い世間の喫煙に対するイメージがシビアになってきたことで、タバコを避ける動きが広がってきたのです。

こうして世間の喫煙に対する考え方がここ数十年で大きく変わり「タバコを吸う行為」そのものが周囲にリスクを及ぼす恐れがあるものとして認知されていきました。

2010年には神奈川県は全国の地方公共団体で初めて公共的施設における、屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が施行され、現在もこの動きは官民問わず浸透しています。

今では健康経営を打ち出し、喫煙者の採用を行わない企業もあるほど。


ところが飲食店や小規模オフィスなどではなかなか浸透しにくいために、今回の法令改正へと繋がったのです!

それでは今回の改正健康増進法に関する注意点3つをおさらいしておきましょう。

■改正健康増進法の注意点3つ

①原則屋内禁煙

オフィスでは原則禁煙となります。ただし一定の条件を満たすことで、以下②のように喫煙室の設置が可能となります。


②屋内に喫煙専用室/屋内に加熱式たばこ専用喫煙室/屋外に喫煙所をそれぞれ設置することが可能

一定の条件を満たすことが必要となるので詳しくは厚生労働省HPを参照ください。


③事業者への財政・税制支援

一定の基準を満たす喫煙室の設置の経費に、助成を行う制度などもあります。

こちらも詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

また、厚生労働省のHPでも禁煙化についての取り組み事例が紹介されています。参考にしながら、禁煙喫煙を問わず快適なオフィスづくりを進めていきたいですね。

もし喫煙者と禁煙者双方の理解を得ないで対策を進めてしまうと、喫煙者には不満を生じさせてしまう恐れが……。

そこでオフィスの禁煙化にあたっては、以下のような注意点も押さえておくとベターです。

■喫煙者にとって喫煙は貴重な癒しとなっていることに留意する

もちろん、喫煙は然るべき場所で行なうべきですが、喫煙するのには仕事中の気分転換や、ストレス発散の意味も兼ねていることを踏まえて対策をとる必要があります。

安易に完全禁煙とする前に、喫煙者にも意見を募りながらコンセンサスをとっていくといいでしょう。

■完全禁煙・健康経営を目指すのであれば事例を参考に!

今年の改正を試金石として、完全禁煙の先の健康経営を目指すのであれば、厚生労働省の事例を参考にしてみてください。

筆者の聞いたところによれば、非喫煙者には一律に手当が出たり、禁煙外来に補助金を支給したりすることで禁煙のモチベーションを促している企業もあるそう。

これを機に、健康経営を目指していくのもひとつの手かもしれませんね。

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